新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
携帯電話の普及で、直接お顔を見ながら会話というのも今はできる社会になっております。ただ高齢者にとって、その機能を使いこなせない方もまだ少なくはありません。本市における調査ではありませんので、この本市に対してこの数字が当てはまるかというと、そこはちょっと絶対とは言えないんですけれども、おおむねこのような状況でないかと思います。
携帯電話の普及で、直接お顔を見ながら会話というのも今はできる社会になっております。ただ高齢者にとって、その機能を使いこなせない方もまだ少なくはありません。本市における調査ではありませんので、この本市に対してこの数字が当てはまるかというと、そこはちょっと絶対とは言えないんですけれども、おおむねこのような状況でないかと思います。
今回の改正による成年年齢の引下げによりまして、携帯電話の購入やアパートを借りるなどの契約が、親の同意を得ずに１人でできることが可能となったり、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられます。また、10年有効パスポートの取得や性別の取扱いの変更審判を受けることができるなどがあります。ただし、飲酒や喫煙に関する年齢制限や公営競技の年齢制限については、これまでどおり二十歳のままであります。
その回答を基に、携帯電話などの通信機器をお持ちでない75歳以上のみの世帯や要配慮者を含む世帯に対して、戸別受信機を貸与する方向で考えております。 以上です。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。 これは本当にずっと訴え続けて、第一歩を打つことができました。必要なところに必要なものをしっかり取り入れていくという、市長の明言されていましたことが実現されたということです。
その防災に関する情報の受け取り方についてのアンケートを基にしまして、携帯電話やスマートフォン等の通信機器をお持ちでない75歳以上のみの世帯や要配慮者を含む世帯に対して、戸別受信機を貸与する方向で考えております。 ◆９番（久保智敬君） １人当たり幾らぐらいの、戸別受信機自体の単価と、そして数、どのぐらいの数を設定されているんですか。
そして、その後、携帯電話が出てきて、この間、金曜日に通話中にブーンと鳴ってきました。地震が起こりますという。あのシステムを、新宮市の方で今7,000人ぐらい、携帯電話なおかつスマートフォン持っている方、あれから大分増えていますか。 ◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） メール配信については約7,000人の方、それとＳＮＳ、ツイッターやＬＩＮＥなどは8,000人の方が今、登録されております。
ということは、防災行政無線が聞こえない、スマートフォン等、携帯電話も通じない。家の電話に一斉にかける装置なんてございません。だから私は、せめて高齢者の方だけでも、防災行政無線、戸別ラジオを届けていただきたいということを様々、もうずっとずっと提言してまいりましたが、前回課長から前に進んだお答えをいただきました。そして、今回市長が４期目の公約に取り入れられた。私は本当にうれしいです。
しかしそのような中、パソコンや携帯電話などの中傷や嫌がらせ、いわゆるネットいじめというのが１万8,870件、前年度よりも946件、５％の増加で過去最多となっております。 このように、いじめの場所というのが目の前の相手ではなくネット現場となり、誰か分からないような匿名はともすれば誹謗中傷の書き込みなどはどんどんエスカレートしていくと思います。
そうした中で、現況の中に、依然として携帯電話が通じない不感地区が１地区残されており、課題となっているという部分もあるんですけども、ブロードバンド化ももちろんですけども、そうした部分にも早急に解消をしていくということもお願いしたいというところではあります。
その後、携帯電話が普及してきて、7,500人ぐらいの人が情報のキャッチできる0120の災害情報ができるようになっているんです。 ところが、先ほど同僚議員もおっしゃったように、70歳以上の人で、携帯は持っていない、スマートフォンは持っていない、そういった方をやっぱり優先的に、市長、やっていただきたいんです。同僚議員も一生懸命やってくれていますから。
平成１７年度時点では、市内の不感地区は３９地区ございましたが、携帯電話事業者が国庫補助事業を活用したり、市の光ファイバーを積極的に貸し出すことにより、この１６年間で不感地区は８地区に減少しております。なお、高野龍神スカイラインや熊野古道においては、市も働きかけを行った結果、各携帯電話事業者において積極的に整備が進められ、通話可能エリアが広がっている状況もございます。
災害時の停電などでテレビや携帯電話が使えなくなることを想定。市の防災行政無線も長時間停電すると使用できなくなるため、電池さえ入れておけば情報を受けられるラジオの配布を決めた。配布するラジオは、市の防災行政無線で放送する避難指示や避難所の開設といった情報をリアルタイムで聞くことができる。
そのとき職員の方にお聞きしたんですが、キャンセルあるんでしょうねと言ったらありましたと、そしたらどうされるんですかと言ったら、事前に携帯電話を教えていただいた方にはすぐ済みますが、なかなかそれがつながらないときは、私はこう思っているんですよ、部長。職員だってコロナの接種で行くということはいろんな方と接触しますから医療従事者と同じですから、そういったときは職員の方にも接種できないんでしょうか。
見える化の17ページで見てもらったら分かりやすいかと思うんですけれども、先ほどからも課長が何回も言われているように、水道施設のＩｏＴ化ということであるんですが、朝ほど課長に聞いたら、川又地内の水道施設には携帯電話の電波が飛ばないので、これはできないということでありました。 川又の水道施設というのは、せんだって、皆さんが昼食を取っていただいた川又観音のすぐ近くにあります。
その中に、携帯電話の基地局が５つ、その他６か所、そして、商工振興課所管の部分が３か所あります。これについての経緯をお示しいただけますか。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 総務部理事、桐本達也君。 （総務部理事 桐本達也君 登壇） ○総務部理事（桐本達也君） 議員の御質問にお答えします。
そちらでかかった費用ですけれども、車内で使う記載台とか照明、マグネットの看板とか連絡用の携帯電話、それとあと雨天時に備えてのワンタッチテントというんですか、そちらを購入しておりまして、その費用としましては約40万円かかったと聞いてございますが、ただ有田川町の場合は２台走らせておりますので、単純にしまして、半分にして20万円程度と想定されるところです。
田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例を適用している行政財産の一時使用について、その主なものを申し上げますと、携帯電話会社の基地局、路線バス会社の停留所、金融機関のＡＴＭボックス、公衆電話ボックスの設置の使用などが挙げられます。
これらの発電機の出力は、夜間の照明をはじめ換気対策としての大型扇風機の使用、携帯電話やパソコンなどの充電に対応できる規格のものを選定しています。 避難所における停電時の電源確保は、避難所を運営する上で大変重要であるため、蓄電池や空調設備にも対応できる規模の発電機について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
沿線の携帯電話利用可能範囲についてですが、車両での移動中、また山林等での作業や山歩き、ハイキング等で、事故やけがなどのトラブル、緊急時での連絡が可能であれば安全安心につながるわけですけども、そうした可能エリアの現状はどうなっていますか。あわせて、町内の全ての集落において利用可能になっているのでしょうか。いわゆる不感地域の解消はできていますかということで伺います。
愛媛県新居浜市は、防災情報を適時適切に伝達するために、携帯電話やスマートフォンを利用した防災情報の伝達、安否確認システムの整備を行っています。
そして総務省は、この台風15号と台風19号下の停電による携帯電話の通信障害が多発したことを受け、基地局に電気を長時間供給できる予備電源を置くよう、ＮＴＴドコモなど携帯大手に義務づける検討を始めた。停電しても電波を送受信できるようにし、通信が途絶えるのを防ぐ狙いだ。 気象庁は予測で、強風台風、年に数回温暖化で増すおそれを指摘した。